一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和5年1月23日～令和10年1月22日までの5年間

目標1：女性の産前産後休業、育児休業取得率90％、男性の育児休業取得率30%を目指す。

【対策】

■令和5年4月1日～　産前産後休業および育児休業の男女別取得率調査開始

■令和5年6月1日～　各部署における休業者の業務カバー体制の検討

■令和6年3月1日～　該当する社員への育児休業取得を推奨

目標2：育児休業から復職する社員85％を目指す。

【対策】

■令和5年4月1日～　現在の育児休業からの復職状況の調査開始

■令和5年6月1日～　各部署における復職者の業務カバー、時短制度に対応した業務内容の検討

■令和6年3月1日～　該当する社員への面談・バックアップ開始

以上

令和5年1月23日　人事部